サステナビリティ

当社グループは、経営理念に基づき、人材を大切な人的資本として捉え、企業の成長に向けて従業員一人ひとりの成長を促し、従業員が長期的に活躍できる労働環境を整えてまいります。また多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境を整えるため、女性活躍、外国人材の登用、障がい者雇用といったダイバシティマネジメントを重要課題として取り組んでまいります。

当社グループは、経営理念に基づき、人材を大切な「人的資本」として捉え、従業員一人ひとりが自分らしく活躍できる職場づくりに努めております。
そのため当社グループは、障がいの特性に配慮した柔軟な働き方やサポート体制の充実を図りながら事業の幅を広げ、障がい者の雇用機会を創出すべく、2022年6月に、株式会社ギフトダイバーシティソリューション（特例子会社、以下「GDS」という）を設立しました。
GDSでは、当社グループ全体の障がい者管理を担当するだけでなく、外国人雇用の主管部門として特定技能外国人材の登録支援機関としての業務も担っております。

当社グループでは、特定技能外国人材を現地採用する取り組みをスタートしており、現地企業と連携しながら当該外国人材の発掘、育成に注力しております。
当社グループの取り組みとして、日本での実際の調理、接客等の勤務に先駆け、少しでもギャップが減るように、現地教育期間中に定期的に当社グループの経営理念や店舗で使用する調理器具、専門用語等を教えるワークショップを開催し、外国人材が即戦力化されるための教育体制を整えております。
また、当社グループの工場では技能実習生の受け入れを行っており、教育の際には日本語以外のマニュアルを準備し、彼らが安全に働ける環境を整えております。これにより、言語の壁を克服しつつ、グローバルな視点を持った多様な人材が能力を発揮できる環境を提供しております。

当社グループでは、女性が出産などのライフイベント後も働き続けられる職場環境の整備に取り組んでおります。
その一環として、通勤圏内での異動を前提としたエリア社員制度を導入し、勤務時間や残業の有無に応じた多様な選択肢を提供しております。この制度により、本社勤務の女性従業員の復帰率は高い水準を維持しており、今後も全従業員がライフイベントを経ても安心して長く活躍できるよう、より良い職場づくりを進めてまいります。

当社グループは、経営理念に基づき、人材を大切な人的資本として捉え、企業の成長に向けて従業員一人ひとりの成長を促し、従業員が長期的に活躍できる労働環境を整えてまいります。また従業員一人ひとりの成長に向け、年間評価目標の明確化と評価結果のフィードバック、担当業務でのOJTの充実、ワークショップ形式での教育・研修の定期的実施等の施策を拡充してまいります。

当社グループでは、人材育成カリキュラムとして、店舗社員に向けて、社員一人ひとりが着実にキャリアを築けるよう、各成長段階に応じて必要な研修を内製化して実施しており、研修にかかる受講管理についても、申込みからテストの合格までe-learningシステム上で行っております。
また本社社員に対しては、役職に応じて、月1回ワークショップを開催しており、カリキュラムとしては、リーダーシップやタイムマネジメントなど、豊富なテーマを用意し、社員は自身のニーズに応じて自由に選択することができます。当該ワークショップは、単なる知識の習得ではなく、行動変容を起こす内容になっております。
また、全社員を対象としてハラスメントの防止など、コンプライアンスに繋がる研修も充実しております。

当社グループでは、経営理念の浸透を大切にしており、採用時には当社が目指す人物像に基づいた方を採用するとともに、入社初日には全社員、理念研修を実施しております。 また研修が一過性に留まらないよう毎月開催している店長会で理念講話を実施し、店舗で行われている朝礼やミーティング、面談時に理念の言葉を用いたコミュニケーションを心がけております。
さらに本社メンバーも定期的に店舗研修に参加し、店舗運営の理解を深めるとともに、経営理念について改めて考える機会を提供しております。研修後にはアフターフォローとして、理念を再確認し業務に活かすための支援プログラムも充実させております。

当社グループの店長としてのあるべき姿は、「店長教本」にまとめられており、全店長の指針としております。優秀な人材が優秀な店長に育つ為に、主任、店舗責任者、店長といった成長過程の節目節目で、必要な研修を実施しております。「e-learningで知識の習得→店舗で実際に行動→研修で最終確認」の流れで、店舗での業務と研修をしっかりと連動させて、着実に成長出来るように導き、さらに店長になる為の予備校的な研修や、店長として着任する際にいきなりつまずかないよう、店長着任前研修も開催しております。
また毎月実施している店長会議でも、その時々で起こる懸案事案に対して、どのように対応するべきかなどディスカッションやロールプレイを通じて意思統一を図っております。

当社グループでは、事業活動の基本としてコンプライアンスを重視し、法令遵守はもちろんのこと、役員及び従業員に対して継続的な研修を実施してまいります。

当社グループは、管理本部をコンプライアンスの統括部署と位置づけ、代表取締役所長を委員長とするコンプライアンス推進委員会と連携して、コンプライアンス状況のフォローアップを実施しております。また業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、定期的にコンプライアンスの状況の確認を行っております。

当社グループは、理念経営のもと、全従業員を大切な仲間と捉えており、誰もが安心して働ける職場づくりを目指しています。そのため、全ての従業員が互いに尊重し合い、ハラスメントが一切許されない環境を徹底しております。
当社グループでは、ハラスメント撲滅期間を設け、全従業員がハラスメント研修を受講するほか、キャンペーン動画を展開するなどの取り組みを行い、職場環境の改善に会社全体で取り組んでおります。