Society

社会

活力ある豊かな社会づくりへの貢献

当社グループは、お客様の安全な食生活を図ることを最優先に考えております。また、地域社会との関わりを大切にしながら、持続可能な豊かな社会づくりを推進しております。

食品安全の徹底

  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 12 つくる責任 つかう責任
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
  • 顧客に対する責任に関する方針

    当社グループは、お客様の健康や安全を大切に考え、責任ある事業活動を通じて高品質な製品とサービスを提供してまいります。

    • 1.食品品質

      すべてのお客様に安全な料理を提供するため、当社グループで使用する食材については、調達・加工・配送・保管・調理・提供の過程におけるあらゆるリスクを想定し対応してまいります。

    • 2.責任あるマーケティング

      お客様に対して正確で誠実な情報提供に努め、誤解を招く表現や過剰な健康効果を謳うことを避けております。特に、子どもや若年層に向けた情報発信においては、社会的責任を意識した表現を心掛けてまいります。

    • 3.食品表示の適正化

      食品に関する情報は、お客様が理解しやすい形式で提供するとともに、アレルゲン情報などについては正確な情報提供を行います。また法令遵守にとどまらず、より分かりやすく、正確な情報発信を目指して改善を続けるとともに、加工食品に関する適切な表示(ラベリング)についてガイドラインを定めてまいります。

    • 4.お客様の声の反映

      お客様の声を真摯に受け止め、サービスや商品の品質向上につなげる仕組みづくりを推進いたします。また、提供する食品の品質や安全性について、お客様との対話を大切にし、より良い体験の実現に努めてまいります。

    当社グループは、当方針に基づき、お客様の信頼と満足を得るための責任ある事業運営を実現させ、栄養価の高い食品へのアクセスを向上させるための具体的な目標を設定してまいります。また目標設定時には、商品ラインの拡充、及び販売チャネルの多様化を含むとともに、定期的に、定性的な指標だけでなく販売実績や顧客満足度調査などの定量的なデータより評価してまいります。

  • 衛生管理の徹底

    食材の搬入から調理・提供に至るまで、全てのプロセスにおいて厳格な基準を策定し、その遵守を徹底しております。特に店舗における調理・提供の段階では、運用マニュアルに加え、店舗の衛生管理基準を策定し、遵守しております。
    店舗社員に対しては、入社時から店長試験に至るまで、各成長段階に応じて衛生研修を実施することで知識の習得を図り、また研修後には修了テストを行うことで、習得した知識の定着を確認しております。また定期的な衛生監査と改善活動の一環として、外部の専門チームによる年間複数回の衛生監査を実施し、問題点の抽出・改善に取り組んでおります。

  • 調理プロセスの改善

    おいしいだけではなく、安全性を重視し、フードロスの低減に繋がる調理オペレーションを実現するため、専門チームが絶えず綿密な議論や検証を重ね、店舗での運用状況を確認しながらさらなる改善、検証を繰り返しております。また、当社グループの役員による抜き打ちチェックを定期的に実施し、店舗のオペレーションが適切に運用されているかを確認しております。
    さらに専門チームの活動だけでなく、お問い合わせやご意見を迅速に収集・対応するためのレポートラインを整備し、店舗への具体的なフィードバックや全社への情報共有が円滑に行われる体制を構築しています。

  • お客様への安心提供

    食材ならびに工場で生産した製品を正確に管理するためにロット管理のプロセスをシステム化し、問題が発生した際には履歴の追跡が行える体制(トレーサビリティ)を整えております。また、トレーサビリティの有効性を確認するため、定期的に本社から工場へ監査を実施しております。店舗の取り組みとしては、消費者庁が定める特定原材料8品目および特定原材料に準ずる20品目について、各ブランドごとにアレルギー情報を下記の通り開示し、日本語が読めない方に向けて英語でも開示しております。

    特定原材料8品目 ※表示義務があるもの 卵、乳、小麦、落花生、えび、そば、かに、くるみ
    特定原材料に準ずる20品目 ※表示が推奨されているもの いくら、キウイフルーツ、マカデミアナッツ、大豆、カシューナッツ、アーモンド、バナナ、やまいも、もも、りんご、さば、ごま、さけ、いか、鶏肉、ゼラチン、豚肉、オレンジ、牛肉、あわび

地域社会への貢献

  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 災害支援

    当社グループでは、災害時の支援に備えてキッチンカーを準備しております。能登半島地震の際には、このキッチンカーを活用し、2024年5月に3市町村で2日間にわたり約1,200杯のラーメンを炊き出して支援活動を行いました。また能登半島地震の際の被災地支援を通し、当社グループは災害時キッチンカー派遣フローを確立し、被災した地域の被災者の皆さんが望まれるタイミングで当社が理念に掲げる「元気と笑顔と○○で」シアワセをお届けできる体制を構築しております。

  • スポーツ支援

    当社グループは、サッカーチームのFC町田ゼルビアとフットサルチームのペスカドーラ町田のスポンサーを務め、両チームの活動を支援しております。
    またゼルビアのホーム試合ではキッチンカーを派遣し、観客の皆様にラーメンを提供しています。このキッチンカーの運用は災害時には被災地支援を最優先としておりますが、キッチンカーの活用がない際には、ゼルビアの一部ホーム試合にて観客の皆さまにラーメンをご用意しております。
    なおスポンサー支援でいただいた観戦チケットは、従業員の福利厚生として活用しております。

社会に関するその他の取り組み

  • 12 つくる責任 つかう責任
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
  • サプライチェーンESG方針

    当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーン全体において環境および社会課題への対応を重視しております。取引先の皆様には、現地法令の遵守を前提に、以下の方針に基づいた取り組みを求めております。また、取引先の皆様が正確に理解し、実施できるよう、本方針は関連言語に翻訳し、周知しております。

    • 1.エネルギー使用の効率化

      省エネルギー技術の活用やエネルギー使用量削減の推進を求めております。

    • 2.CO2/GHG排出量の削減

      温室効果ガスの排出抑制と気候変動緩和に向けた取り組みを求めております。

    • 3.水資源の効率的な利用

      水使用量の削減、節水技術などの導入を推奨し、持続可能な水管理を求めております。

    • 4.生物多様性の保全

      森林伐採の抑制、持続可能な資材調達の実施など、生態系への影響を最小限に抑える取り組みを求めております。

    • 5.環境汚染の防止

      環境への負荷を抑えるため、排水や排気の適正管理と、汚染防止対策の実施を求めております。

    • 6.廃棄物の削減

      廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進を求めております。

    • 7.資源の有効活用

      持続可能な素材の採用と、効率的な資源管理を求めております。

    • 8.児童労働の禁止

      現地法令を遵守するだけではなく、国際基準も遵守し、児童労働の禁止を徹底することを求めております。

    • 9.強制労働の禁止

      現地法令を遵守するだけではなく、強制労働の禁止を求めております。

    • 10.差別の禁止

      採用、昇進、賃金などにおいて、性別、人種、宗教に基づく差別を行わないよう求めております。

    • 11.最低賃金及び生活賃金の遵守

      現地法令の最低賃金基準を遵守するだけではなく、適正な生活水準の維持ができる賃金の支払いを求めております。

    • 12. 労働環境及び安全衛生の確保

      労働環境や安全衛生基準を遵守するだけではなく、従業員が安全で健康的に働ける環境の確保を求めております。

    • 13. 動物福祉の推進

      動物福祉基準を遵守するだけではなく、不必要な動物実験の排除を求めております。

  • 取引先の選定

    当社グループでは、取引先をビジネスパートナーと捉え、選定に際しては公平な競争を基盤としております。ISO22000など国際水準を満たす原料の取扱いや安定供給を重視するとともに、ブランドコンセプトに合わせた安全性・高品質・調達量・コストメリットの追求にも取り組んでおります。

    また、デュー・デリジェンスの一環として、財務健全性や事業内容の確認に加え、ESG評価を取り入れた調査・評価を実施しております。

  • サプライヤーの監査と定期レビュー

    サプライヤーとは円滑な関係で情報共有を行いながら、関連する工場や原料・食材の定期監査を行い改善活動を行っております。

  • サプライチェーン

    当社グループすべての店舗へ365日安全で新鮮な食材を配送するために、温度管理が徹底された物流・保管体制(コールドチェーン)を整備しております。また共同配送の最適化を行い、自社チャーター便の併用や配送エリアの拡充を進めております。
    さらに、供給・製造などあらゆるリスクを想定して対策を講じ、万一の際でも持続的なサプライチェーンの運用ができる体制をとっております。